ワーキングホリデーから就労ビザへの変更申請はできるのか?

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最近、ワーキングホリデーで来日している外国人材を、とってもよく働いてくれているので、そのまま当社で雇用したいのですが、就労ビザに切り替えられますか?という相談をいただきます。この問題、一見すると簡単にできそうなのですが、そうとも言えない背景があります。本日はそのあたりをご紹介したいと思います。

 

ワーキング・ホリデー制度とは?

 

ワーキングホリデー制度について、ここで詳しく説明をすると文章が長くなってしまいますので、詳細は外務省のwebサイトをみていただければと思いますが、現在は、23の国と地域との協定によって運営されています。一部の国には、人数枠もあったります。ワーキングホリデー制度をつかって来日できる方の条件とは、以下になっています。

  • 協定のある23の国と地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
  • 一定期間、日本において主として休暇を過ごす意図を有すること。
  • 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(一部の国籍の方は少し異なります)。
  • 子又は被扶養者を同伴しないこと。
  • 有効な旅券と帰りの切符(又は切符を購入するための資金)を所持すること。
  • 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
  • 健康であること。
  • 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。
となっています。主な目的はあくまでも休暇なのです。

さて、ここから本題へと入っていきます。このワーキングホリデー制度で来日している外国人材の方を、日本国内で就労ビザに変更することができるのか?というテーマです。

 

建前と本音

 

実は、23の国と地域によっても異なるのですが、一部の国と地域では、ワーキングホリデーで来日する際に、上記の条件とは別に、『滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること』というルールがあります。このルールを規定している国は、

  • イギリス
  • アイルランド
  • フランス
  • 香港
  • 台湾
  • ノルウェー

の6カ国(地域)となっています。原則に従えば、上記の6カ国(地域)から来日されてた方々はワーキングホリデービザ(特定活動ビザ)から就労ビザへの変更申請は、日本国内では出来ないということになります。それ以外の国の方は原則はOKということになります。

 実は、当社がお手伝いしていた事例の中でも、台湾からワーキングホリデー制度にて来日中の女性の就職のお手伝いをした際に、採用企業に変わってご本人のビザ申請についてサポートして差し上げたことがあります。このときはどうっだか?と言いますと、実は、国内で変更できてしまいました。

台湾は、上記の6カ国(地域)に該当しているのに何故?

このときは、採用までのプロセスとご申請人本人と採用企業様の意向(ここまま日本で働きながらビザ変更をしたい)ということを、入国審査官にお尋ねしたところ、「審査の指針としては変更申請不可とされているのは事実だが、事案ごとに検討し問題のないものは変更を許可する」とのことで、審査受理してもらい、結果、国内で認定がもらえました。

どうやら、入国管理庁としては外務省が決めた協定内容の詳細は知りつつも、しかし、法務省管轄でもある入国審査官は「個別の事案ごとに検討します」ということで、対応はあくまでも個別ということのようでした。 これをもって、必ずOK!ということは決してないと思いますが、聞いてみる価値はあり、ということです。 ちなみに、これも当社の案件ですが、別のケースでフランス国籍の方がいたのですが、この方の場合には、フランスに一時帰国されました。あくまでも個別ということですね。

 

まとめ

 

今、ワーキングホリデー制度をつかって来日されている方も沢山います。 この方たちは、留学生と異なり、週28時間制限も受けていませんので、フルタイムのアルバイトとして活用できるので、とても重宝されていいると思いますが、ぜひ、あくまでも制度の趣旨は<休暇>であることを、企業様にはご理解いただき、上手にアルバイトとしてご活用いただければと思います!