外国人が転職するときの注意

外国人が転職してきた場合の注意点

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 外国人材の紹介をしていますと、企業様からお預かりする求人情報の中に『 既に在留資格がある方のみ 』という記載がある場合があります。既に就労資格がある方を転職で雇用する場合は、新たに就労資格の認定手続きをする必要はありませんので、確かに手間はなく、すぐにご入社いただけるという点で便利です。
 しかし、外国人材の就労ビザは、転職OK、どんなお仕事でもOKではない、ということを本日は書きたいと思います。就労ビザの延長ができなくなって、結果として再度、認定申請の手続きになる場合もあるのでご注意ください。

技術・人文知識・国際業務ビザでの転職

 外国人材を採用する予定の企業様から、あるいは、これから転職をしようとしている外国人候補者から、当社にもよく、「現在、もっている技術・人文知識・国際業務ビザで、転職したいけれど、今のビザのまま転職(採用)できますか?」というご相談をいただきます。結論から言えば、可能です

 「技術・人文知識・国際業務」ビザは、その業務範囲は広く、完全な単純労働はもちろん不可となりますが、外国人材のもっている技術的、人文知識的あるいは国際業務関連に関わるお仕事であれば、日本国内での就労活動を認めるビザとなので、転職後も、現在既にもっている「技術・人文知識・国際業務」に該当するお仕事であれば、当初の在留期間までは適法に就労できます。
つまり、入管に相談することもなく、転職は可能です。

 しかし、ここから先が難しいところで、会社も外国人材本人も、担当する業務が技術・人文知識・国際業務に該当すると考えていても、入管は違うと言うかもしれません。
既に外国人材が自社でも働いているので、問題ないだろうと思っても、その転職してきた外国人材の学歴や経歴と異なるため、 当初の在留期間までは働けても、ビザ更新が認められないケースもあります。
あくまでも、転職してくる外国人材が持っている「技術・人文知識・国際業務」ビザは、転職前の企業で働くことを前提としたビザであるのです。
どこでも働いて良いというビザではないのです。

 当初の在留期間を超えて、自社(この場合、転職先)で働いてもらいたい、本人も働きたいとなった場合、その担当する業務内容が、当初の申請内容と相違ないか?ということを入管に確認し、相違なしと認めて貰う必要があります。

 では、当初の申請内容と違った場合は? この場合、当初の在留期間を超えて働いていもらうとなる場合には、いちから認定申請のやり直しになります。

 要するに、ビザ更新のタイミングで、更新できるか、出来ないか?出来ない場合には、いちから申請をやり直すか?の不安があるということです。
そこでこのような不安を解消する(あるいは事実を確認しておくために)転職後に、更新申請に先立って「就労資格認定証明書」をもらっておくことをお薦めします。
この書類は、働こうとする外国人材が、入管法上、その職場で働くことができるか、その職種につくことができるかどうかを公的に証明してくれる文書です。 この書類をもらっておくことで、更新の際に、速やかに手続きが進みますし、また安心して更新申請を行うことができます。

  では、「就労資格認定証明書」 を申請したにも関わらず、認めてもらえなかったら?? その時は、 当初の在留期限の満了前に、転職先企業の資料を添付して、再度、認定申請審査を行う必要となる可能性があります。仕方有りませんが、審査が長期化する恐れがあります。
加えて、当然ですが審査が長引き、当初の在留期限を超えてしまった場合、その外国人材は日本国内では就労できなくなります。

外国人が(前職を)退職したとき 本人(外国人材)が行う手続きについて

  外国人材が退職したときの手続は、日本人と同様に退職時の手続きを行います。 雇用保険や健康保険等の手続きを行います。そして、 これも日本人と同じように失業保険も受け取ることもできます。

退職後14日以内に、入国管理局に「契約機関に関する届出」の届出が必要

 外国人材は、退職をすると、本人が 、14日以内に入国管理局に所定の届出することが必要です。届出の方法は、Webサイトからでも届け出を出すことができますし、もちろん、指定の用紙に記入して、入管に持参し、提出してもOKです。
 会社側としても、これを理解した上で、退職証明書の発行を行っておくと良いです。会社が発行する退職証明書を外国人材に渡してあげるということです。会社は、外国人材が退職した場合には、ハローワークへの届け出だけをしておけばOKです。

退職後3ヶ月ルール

  これは大事なポイントなのですが、外国人の「技術・人文知識・国際業務」などの在留資格は、「就労が認められた勤務先で働くための許可」です。 つまり、 外国人材が退職すると、この許可の前提を失います。よって、在留資格が許可されたときの活動の実態が無い状態です。
つまり、極端な言い方をしますと、帰国準備期間とも言えます。3ヶ月以内に次の仕事が決まらなければ、在留資格を失うということを意味しています。
当初の在留期限がまだ到来していなくても、無職で3ヶ月以上は、日本に滞在できないのです。

 つまり、前職を退職してから、3ヶ月以上が経過している外国人材が面接に来た場合には、要注意です。前述の通り、ビザ更新ができない可能性があります。 外国人材は、退職後3カ月以上何もしていないときは、在留資格の取消し対象になるということを、採用担当者様も、ぜひ知っておいてください。

まとめ

 就労ビザあります、という外国人材でも、実は、その裏側には、いろいろと確認しておくべきことがあるということを記載しました。そして、前職を退職後、3ヶ月以上が経過している場合にも、要注意ということもお伝えしました。

 しかし、入管の係官も、いろいろと個別の事情の相談にはのってくれます。
お上も全てはルールだけでバッサリ判断するということでもありません。実際に当社の支援事例でも、前職退職後、半年くらい経過している外国人材の転職と、ビの更新申請のサポートを行ったケースもあります。 せっかく優秀な外国人材が面接に来たのですから、ぜひ、いろいろな情報やルールは知りつつ、行政書士や専門家に相談しながら、柔軟に採用選考を進めてもらえたらと思います。