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外国人材の就労ビザ|ビザの取り方と注意点 完全ガイド!

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1. 就労ビザとは?

 まず最初に、 ビザ(査証)は、日本への入国を確実に担保しているものではないという事実を書いておきます。実は、ビザ(査証)を持っていても、上陸審査時に入国審査管によって、他に必要な要件を満たしていないと判断された場合、日本への入国、滞在あるいは上陸を拒否される場合もあります。
 あとで記載していきますが、既に日本に滞在している外国人材が面接に来て、どうやら就労ビザがあるからと採用して、働いてもらってOK!ということでも実は、ないのです。最初から???ですが、この点は、よくご理解いただきたい部分なので冒頭に書きました。後ほど、詳しくご説明もいたします。
 それでは、まずは、ビザ取得のための条件から見ていき、その後、具体的な申請の方法などについてご説明していきたいと思います。

就労ビザ取得のための条件や対象とは?

 当然ですが、 就労ビザを取得するためには、最初に 出入国在留管理庁にて、審査を受けることになります。そのための審査条件は就労ビザの種類によっても異なりますが、大まかには以下のようなポイントを審査しています。

  • ビザを申請する外国人材の学歴

 これもビザの種類によって異なりますが、技能実習生や特定技能資格者を除いて一般的な就労ビザとされている、技術・人文知識・国際業務ビザの申請においては、基本的には大学以上を卒業していることが求まられます。
 そして、就労する予定の仕事の内容に関連する専攻課程や研究などを終了していることが必要となります。

  • ビザ申請人の職歴

 傾向として、職歴よりも前述の学歴重視な感もありますが、職歴がある場合には、その経験から十分な技術や知識などをもっていることも審査対象となります。ちなみに調理師などでは、10年以上の経験が必要となっていて、<十分な>という言葉には、<相当十分な>という感さえあります。経験が1-2年ですと十分な技術や知識を保有しているとは認められにくいということもあります。

  • ビザ申請人の職務内容

 雇用予定の外国人材が担当する仕事内容が、入管法上で決められている「在留資格」のいずれかに該当していること。簡単に言いますと、技能実習や特定技能資格を除けば、単純労働は認めていませんよ、ということになります。
 知的労働であり、外国人材が担当するに値するお仕事ですよね?という審査があります。

  • 受入企業の安定性

 雇用する企業の事業内容や、資本金、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、当期純利益、従業員数などから、会社が存続していけるか?お給料を払っていけるか?を審査しています。会社が払った源泉税の資料なども必要に応じて提出する義務があります。

  • 受入企業の事業の収益性

 受入企業が、雇用する外国人材に対して、日本人と同等以上のお給料を支払うつもりがあるか?を審査しています。
 雇用契約書を提出する必要があり、あまりにお給料が安いと、審査が通らないというケースもあります。

  • 受入企業の雇用の必要性

 受入企業がビザの申請をしてまで、外国人材の技術や知識などを必要としているのか?ということを審査してきますので、申請時には、外国人材を雇用する理由を明記しておく必要があります。
 この理由を記載しておくものが、【理由書 】 というのですが、この 【理由書 】 の書き方に行政書士の先生方の腕の見せどころがあったりもします。

2.ビザの種類

 実は、一口にビザといっても沢山の種類があり、仕事ができる就労ビザもいくつかの区分に分かれていて、それぞれに、認められる活動の範囲が異なります。
 ざっと書き出しますと、

1. 外交:外交使節団の構成員、外交伝書使など
2. 公用:外交使節団の事務及び技術職員並びに役務職員など
3. 教授:大学教授、助教授、助手など
4. 芸術:作曲家、作詞家、画家、彫刻家、工芸家、写真家など
5. 宗教:僧侶、司教、宣教師等の宗教家など
6. 報道:新聞記者、雑誌記者、編集者、報道カメラマン、アナウンサーなど
7. 経営・管理:会社社長、役員など
8. 法律・会計業務:日本の資格を有する弁護士、司法書士、公認会計士、税理士など
9. 医療:日本の資格を有する医師、歯科医師、薬剤師、看護師など
10. 研究:研究所などの研究員、調査員など
11. 教育:小・中・高校の教員など
12. 技術・人文知識・国際業務:理工系技術者、IT技術者、外国語教師、通訳、コピーライター、デザイナーなど
13. 企業内転勤:同一企業の日本支店(本店)に転勤する者など
14. 介護:介護福祉士の資格を有する介護士など
15. 興業:演奏家、俳優、歌手、ダンサー、スポーツ選手、モデルなど
16. 技能:外国料理の調理師、調教師、パイロット、スポーツ・トレーナー、ソムリエなど’(2019年4月より特定技能もあります)
17. 高度専門職:ポイント制により特に高度人材と認められた者
18; 技能実習 :海外の子会社等から受け入れる技能実習生、監理団体を通じて

となっています。上記のビザは、日本国内で担当する仕事があることが前提で発給されるビザとなりますが、日本国籍の方と家族になっている場合には、身分資格というビザもあります。 永住者、定住者、日本人の配偶者などであれば、学歴や経歴も関係なく、仕事であればとくに制限はなく働くことが可能です(ただし、風俗営業はダメです)。

3.外国人材の採用手順

日本にいる外国人材を雇用する場合

1.現在の在留資格(ビザ)の内容の確認

 企業が外国人材を採用する場合、まずは、不法滞在になっていない在留資格の有無を確認することが必要です。外国人材が必ず持っている在留カードを確認することはもちろん、現在の活動状況の確認も必要です。
 有効期限内の在留カードを持っているからと言って安心してはいけません! 留学生であれば、きちんと学校に在籍しているのか?(在留カードの期限が残っていても、学校を卒業、あるいは退学していたら、それは不法滞在の可能性があります)また、就労ビザがあっても、その就労ビザの資格は、転職先の仕事と一致しているか?の確認も必要です。
 例えば、理系のエンジニアとしてビザを取得して、その後、転職にて営業職となった場合、経歴と仕事の内容によっては、認められないケースもあります。今持っていビザの種類と、現在の活動状況、そして、これからやってほしい仕事内容の3点に問題がないか?の確認が必要です。

 もし、既に持っている在留資格とこれからの仕事の内容が異なる場合には、再度、新しく働く会社の名前で申請を行う必要がありますので、注意してください。 こうした細かい点は、前回申請内容等の確認も必要になってきますので、詳しい行政書士の先生に聞いてみると良いと思います。

2. 労働条件の確認

 就労ビザの申請をする際、採用する企業と外国人の雇用契約がきちんと締結されていることが必要となります。当然ですが、外国人材が日本で就労する場合の労働条件は、日本人と同様に、労働基準法などの労働関係法規が適用されます。 できれば、外国人本人が十分に理解できる言語で作成した雇用契約書を用意してあげると親切かとは思います。
と言いながら、当社でお手伝いする場合には、日本語で作成してしまう場合が多いのですが、その場合でも、記載内容は、きちんと本人の目の前で説明して理解してもらうようにしています。

 実は、この雇用契約を締結するタイミングで、採用企業からよく聞かれる質問があります。それは、 万が一、就労ビザが許可されなかった場合、雇用契約が無効になりますよね?という質問です。答えは、契約書にその内容が書いてるか、書いてないか?によります。
 
 当社では、雇用契約書の中に、【この雇用契約は、日本政府が正式に認めた在留資格が取得され、当社に入社した時点から有効となる】といった一文を入れることをお薦めしています。ビザはとれませんでした。でも海外でも働くからお給料くださいって言われてしまうと困ってしまいますので、リスクヘッジのため条件文を明記しておくことをお薦めしています。

3. 申請に必要な書類

 就労ビザの申請に必要な書類は、以下の通りです。企業側が用意する書類と、申請人となる外国人材が用意する書類に別れています。
ますは、受入企業側で用意する書類からみていきましょう。

 実は、ビザの申請においては、企業側は、上場企業か、非上場か?に加えて、 前年分の給与所得の源泉徴金額によって、カテゴリーが1から4までに別れています。カテゴリー1ですと、上場企業などが対象になっていますが、1から4までの、どの区分に入るかによって、提出する書類が異なってきます。1ですと、少なくて、4だと全部になる、くらいに考えていただければと思います。
 それぞれの区分ごとに提出書類の違いに関するご説明は、またの機会にさせていただくとして、カテゴリー4でも必要な書類ということで、これだけあれば完璧という内容として、下記を御覧ください。

・履歴事項全部証明書原本(取得後 3 ヶ月以内のもの) 
・直近の決算書コピー 
・直近年度分の 給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表コピー 
・雇用契約書
・会社案内

上記に加えて、

・在留資格認定証明書交付申請書
 1通  地方入国管理官署で用紙を取得あるいは、法務省のホームページから
 取得する
・申請するビザ(主には技術・人文知識・国際業務)の「区分」に該当する
 ことを証明する文書(理由書)
・返信用封筒
 1通、定型封筒に宛先を明記の上,392円分の切手
[簡易書留用]を貼付したもの

この3点は、行政書士の先生に依頼すると、簡単に対応してくれます。
以上が、受入企業様にご用意いただくものとなります。

4. 申請する外国人材が用意するもの

 申請する外国人材が用意する書類は、以下です。

・ 顔写真(縦4cm×横3cm) 1枚(データでOK)
   申請前3か月以内に撮影したもの
・ パスポート
・ 履歴書
・ 大学あるいは専門学校の卒業証明書及び成績証明書
・ 日本語の資格の合格証書又は資格証書(有の場合)
・ 現在の在留カード

となります。日本にいる外国人材が、就労ビザを申請する場合には、パスポートと在留カードは原本が必要になりますので、その点はご注意ください。
申請時に確認して、その場ですぐに返却されます。

海外にいる外国人材を雇用する場合

 基本的には、日本にいる外国人材の申請と、大きな違いはないですが、プロセスに違いがあります。
 日本国内で、 『在留資格認定証明書交付申請 』 を行っていただき、無事に 在留資格認定証明書 が発行されましたら、これを、海外に在住している外国人材に送付し、外国人材本人が、「在留資格認定証明書」と他の必要書類を揃えて自国の日本大使館もしくは総領事館へ持参し、ビザの申請をすることになります。

このあと、海外の在外公館でビザが発行されましたら、申請人本人が来日可能となります。

 現地日本大使館・領事館で申請してからビザが下りるまでの期間は各国の事情により異なります。当社の経験ですと、概ね長くて1週間程度です。
ちなみに、在留資格認定証明書の有効期限は発行日から3ヶ月以内です。認定証が発行されてから、3ヶ月以内に日本へ入国しない場合は、「在留資格認定証明書」の効力は失われますので注意が必要です。

まとめ

 長々とした文章になってしまいましたが、就労ビザ申請の概略を簡単にまとめますと以上のようなことになります。最後に、これはビザが取得でき、無事に働き始めたあとのことですが、くれぐれも、不法就労にならないように企業側も注意されておくと良いと思います。

不法就労を防ぐ方法として、
・定期的な在留カードの有無を確認
・定期的な在留カードの有効期限を確認
・外国人材が副業などを希望している場合には、在留カードの資格外活動許可の有無を確認

なお、入管法では、「不法就労助長罪」が定められており、違反した場合は3年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処せられます。たとえ企業側が確認不足のために不法就労させてしまったなどの過失であった場合でも、処罰は免れませんので、注意が必要です 。

 ビザのことを考えると、少し手間が多いのは確かですが、優秀な外国人材を活用することで、人材不足も解消し、企業の成長にも貢献してくれると思いますので、ぜひ、正しい知識をもって、積極的に外国人材の雇用を進めていただければと思います。