【書類DL】在留外国人が転職・退職時に必要な「所属機関等に関する届出」とは?

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日本で就労する外国人は「所属機関に属することで得られる在留資格」を持って働いています。そのため、転職などで所属機関(企業)変わった場合は、別の機関に所属したことを入国管理局へ報告する義務があり、提出を怠ると本人、所属企業それぞれに不利益があります。

必要書類と提出先は

所属機関等に関する届出手続きの期限は、届け出る事由が起こってから14日以内です。期限内に届出書と在留カード持ってを最寄りの入国管理官署へ直接提出するか、東京入国管理局へ郵送しましょう。

  • 届出書
    在留者の氏名、生年月日、性別、国籍・地域、住居地、在留カード番号のほか、各届出事項の詳細を記入します。所定の届出事項が記入されていれば書式は問われません。法務省のウェブサイトからひな形をダウンロードして使用すると便利です。届出事項を証明する資料の提出は不要です。
  • 在留カード
    最寄りの地方入国管理官署へ直接提出する場合は窓口で提示し、東京入国管理局へ郵送する場合は在留カードのコピーを同封します。
  • 届出先
    • 直接提出する:最寄りの地方入国管理官署
    • 郵送する:〒108-8255東京都港区港南5-5-30「東京入国管理局在留管理情報部門届出受付担当」宛て
    • インターネットから届け出る:入国管理局電子届け出システム

「所属機関等に関する届出」を出さないとどうなる?

本人へ20万円以下の罰金が課されるほか、次回転職で申請に時間がかかったり、更新できても在留期間を短くされてしまう(3年→1年など)場合があります。企業側への罰則はありませんが、本人が在留不許可となった場合、帰国せざるを得ない事態となります。

「所属機関等に関する届出」は企業側での徹底管理を

本届出制は平成24年以降に開始された新しい制度であるため、既に在留している外国人の間でも浸透しておらず、うっかり忘れてしまう可能性が高いわりに不利益がとても大きいものです。外国人の転職は、日本人と比べ手続きが多いため、どうしても抜け漏れは発生します。会社として行わなければならない手続きではないため、届出の有無を本人に任せている企業も多くありますが、不許可リスクを避けるためにも、在留期限の管理だけではなく、届出状況も徹底管理することをおすすめします。